クラブについて

 
つばめ介護事業コンサルティングの
介護施設の支援サービスは、
1つ1つがカスタマイズされた
コストパフォーマンスの高いサービスです。

 

弊社の支援サービスはコンサルティングというより代行業に近いサービスです。ご相談だけではなく実際に代行とアドバイス業務を組み合わせながら必要に応じて人・物・金も提供しながら問題解決にあたります。


①、介護事業営業支援業務

 
介護事業は営業スタッフを常に必要としません。長くても1年。短くて3ヶ月程度の集中支援があれば良いのです。では施設長がその業務を行えるか?事実上、施設の収益が向上している時に施設長は内部に目を向けなければならないほか、介護事業の営業くらい専門スキルと経験値が必要な仕事もありません。この点、バランスよく備えた経験豊富な営業部員が短期的に支援してくれたらとのニーズに応える為に生まれたサービスです。
 

例:3ヶ月のプランにて、450件の居宅介護支援事業所にアプローチ。契約件数100件を実現。収益インパクト月商600万程度。

 

例2:有料老人ホームにて集客企画を定期実施。1200件の居宅に適切にアプローチ。

 

②、新規事業設立業務

 
介護事業の新部門立ち上げに必要なことは介護事業経営の基本戦略を理解することです。他の業界では是としたことも、介護業界だとタブーであることはよくあるからです。
新規部門の設立についても、事業部再生についても、この介護事業設立についての基本戦略が体系的に取れていないことが原因なのが大半です。
本サービスでは、クライアント企業の本部長職を半年代行。副施設長職を1年代行等と、ニーズに合わせて問題解決をご支援いたします。
 

例:住宅型有料老人ホームの家賃の見直しから、利用契約・重要事項・パンフレット等を完全に作り直し。名称も変更し新規ホームとして構築し直す。(6ヶ月プロジェクト)

 

例:会社設立のアドバイスから、借入についてのアドバイス。市場調査。収支シミュレーション、人事・経理・財務・総務・採用・行政対応等の全ての業務のスタートアップをクライアントと二人三脚で実行。キャッシュアウトせず黒字化。

 

③、運営改善業務(SV業務)

 
介護事業が収益体質に変化する為には、様々な施策が必要です。ただ弊社の場合には外科的な人事的なサービスは基本的に行いません。現有戦力の最大限のパフォーマンスを出す為に、基本的な教育・助言・決定支援を行なっていきます。
ただ、飛び道具のような解決手段を持っている訳ではありません。どの経営本にも書かれているような基本事項(PDCA)や、報連相の整理、凡事徹底などが中心的なサービスになります。ただ自社でも行えると思いますが、外部が行った方が生産性が格段に上がると思います。
 

例:介護事業の収支シミュレーションを作成し、目標とする月間の数値目標を確定。その数値に近づけるための基本戦略を立案。実行。現状の把握と分析を行いながら収益化に向けてプロジェクトを管理しています。

 

例2:異業種参入の経営陣と現場スタッフとの間に入り、軋轢と誤解の解消に努めました。適切な運営方針の策定と、そのタスクブレイクダウン。そして現場スタッフの凡事徹底と業務命令の浸透を行いました。

 

④、介護業界向けICT機器商品開発
 

介護業界は年々市場規模が拡大し、現在は10兆円市場である他、圧倒的な高齢化に対してのITやICTを利用した製品開発には大きな可能性があります。
弊社では、ビーコンやAI、 最新のICTのテクノロジーを利用した介護業界向け・シニア向けの商品企画・事業開発のお手伝いをさせていただいております。
 

例:送迎管理システムの発明・開発・運用、AIを利用した介護業界向けシステムの企画、ビーコンを利用した認知症高齢者向けシステム開発と、介護業界に対してのICTイノベーションに取り組んでまいりました。

 

⑤、有料老人ホーム建築設計・開発業務

 
 東京都内では有料老人ホーム・サービス付き高齢者住宅が不足しています。裏付けのあるニーズに基づいて有料老人ホームの設立・開発の計画を立案。許認可の枠の調査から取得のご支援をさせていただきます。※パートナー企業あり。
 

例:都内での特定施設入所者生活介護の企画と立案。行政との交渉サポートを行っています。20億程度のプロジェクトです。

 

⑥、ICTによる介護事業の生産性向上支援

 
介護事業者の生産性を根本的に向上させるためには、IT・ICTを利用した業務支援が必ず必要です。机上の論理ではなく、実際に運用をして成功をしている施策を持って、廉価なシステムで御社の生産性を向上させます。
 

例:経理システム・人事システムのクラウド化から、共有フォルダの作成。施設長へのIT教育等の生産性にダイレクトなIT施策を実行しました。特にWEBページの制作と求人広告の掲載は数万円で実行できる施策のわりに、百万以上の経済効果がありました。